地方公務員から地方公務員への転職における退職金と職歴加算の扱いについて

地方公務員から地方公務員への転職における退職金と職歴加算の扱いについて、以下の点を明確にします。

### 退職金の扱い
退職金は通常、勤続年数に基づいて計算されます。公務員から公務員への転職では、退職金の通算が可能な場合がありますが、これは各自治体の規定によります。退職金の通算を希望する場合、退職報告書に特定の項目にチェックを入れる必要があり、これにより転職が明らかになる可能性があります。

### 職歴加算
職歴加算は、給与や昇給に影響を与える重要な要素です。通常、職歴加算は転職後も引き継がれ、新しい職場での給与計算に反映されます。ただし、これも各自治体の人事規定に依存します。

### 転職の秘密保持
転職理由が人間関係などのプライベートな事情に基づく場合、転職を秘密にしたいという要望は理解できます。しかし、公務員の場合、退職金の通算や職歴加算のためには、前職の情報を新しい職場に提供する必要があります。これにより、転職がバレるリスクがあります。

### 退職金の受け取りと職歴加算
質問①について、退職金を受け取った場合、次の自治体では退職金の年数は0からスタートになる可能性がありますが、職歴加算は通常6年分が引き継がれます。これは、給与体系において職歴が重要な要素であるためです。

### 退職金の通算と法的問題
質問②について、退職金の通算が可能な場所に就職した場合でも、通算せずに退職金を受け取ることは、法的に問題があるかどうかは各自治体の規定によります。一般的に、退職金の通算は公務員の権利であり、これを放棄することは法的な問題を引き起こす可能性があります。

### 職歴の確認方法
質問③について、役所の人事担当者は、職歴加算を行う際に、前職の役所や年金事務所などに照会をかけて職歴を確認します。これは、職歴の正確性を確保し、適切な給与計算を行うためです。

以上の点を考慮すると、公務員から公務員への転職は、退職金と職歴加算の扱いについて慎重な対応が必要です。各自治体の規定を確認し、転職に関する法的・制度的な情報を入手することが重要です。