新しい会社での長時間シフトについて、法律上の問題はありますか？

日本の労働基準法に基づき、長時間労働に関する規定があります。具体的には、1日8時間、週40時間を超える労働は原則として禁止されており、超える場合は36協定（時間外・休日労働に関する協定届）を締結し、労働基準監督署に届け出る必要があります。また、1日の労働時間が8時間を超える場合、休憩時間を除いて1時間以上の休憩を与えなければなりません。

あなたの場合、週に3回以上11時間の勤務が組まれていることは、労働基準法に違反する可能性があります。特に、みなし残業制度を導入している場合でも、法定労働時間を超える労働に対しては適切な手続きと補償が必要です。

また、会社がまだ就業規則を整備していないとのことですが、就業規則は労働基準法第89条に基づき、労働者に対して周知されるべきものです。就業規則がない場合、労働者は労働条件を明確に把握することができず、労働基準法に違反する可能性が高まります。

このような状況では、労働基準監督署に相談することをお勧めします。労働基準監督署は、労働者の権利を保護し、違法な労働条件を是正するための機関です。また、労働組合に加入することも、労働条件の改善に向けた一つの手段です。

最後に、会社の方針や待遇が転職前に聞いていた内容と大きく異なる場合、労働契約の内容を再確認し、必要に応じて弁護士に相談することも考慮すべきです。労働契約は、労働者と使用者の間で合意された労働条件を明確に規定しており、その内容が実際の労働条件と大きく異なる場合、法的な対応が可能な場合があります。