シフト確定後の会社都合による自宅待機について、夜勤手当相当分の支払い義務はありますか？

会社都合による自宅待機について、夜勤手当相当分の支払い義務があるかどうかは、労働基準法に基づいて判断する必要があります。労働基準法第24条により、使用者は労働者に対し、賃金を全額、直接、定期的かつ正確に支払わなければならないとされています。これは、労働者が提供した労働に対して支払われるべき賃金を確保するための規定です。

しかし、夜勤手当については、労働基準法に明確な規定があるわけではありません。夜勤手当は通常、就業規則や労働契約に基づいて支払われるもので、これらの文書に夜勤手当の支払いに関する具体的な規定がある場合には、それに従うことになります。

ご質問のケースでは、会社が倒産により夜勤シフトの勤務ができなくなったことによる自宅待機が発生しています。この場合、会社が夜勤手当相当分を支払う義務があるかどうかは、就業規則や労働契約の内容、および会社の経営状況などを総合的に判断する必要があります。

一般的に、会社都合による勤務不能状態であっても、労働者が本来提供すべき労働を提供できなかったことによる損失を労働者が負担することは公平ではありません。したがって、夜勤手当相当分の支払いを求めることは正当な権利と考えられます。

具体的な法的根拠としては、労働基準法第15条により、労働契約の締結に際して使用者は労働者に対し、労働契約の内容を明示しなければならないとされており、この明示された内容に基づいて賃金が支払われるべきです。また、労働基準法第20条により、使用者は労働者の同意なく労働条件を低下させてはならないとされています。

これらの規定を踏まえると、会社が夜勤手当相当分を支払わないことは、労働契約の内容に反する可能性があります。したがって、労働者は労働基準監督署に相談することで、適切な対応を求めることができます。

参考URL:
- 労働基準法第24条: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049
- 労働基準法第15条: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000015
- 労働基準法第20条: https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000020

以上の情報を基に、適切な法的措置を講じることをお勧めします。