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退職後の手続きについて 11月上旬で3年間働いた会社を退職しました。有給消化期間を経て現在退職後数日で離職票等、退職先から諸々の書類を待っている状態です。 退職後は失業保険規定内で受給期間アルバイトをし、その後数ヶ月~半年間フリーターとしてがっつりアルバイトをした後、また正社員として働こうと考えております。 (無職、フリーターを挟む理由としては、退職にあたり精神的に疲弊した状態にあるのと、別業界へ転職希望のため、まずはアルバイトでその業界の経験と知識を積みたいと考えるからです。) すぐに転職しない場合主に下記の手続きをする必要があるかと思うのですが、それぞれ不明点があるので教えていただけると幸いです。 1.年金切り替え手続き(退職後14日以内) 2.健康保険切り替え手続き(退職後14日以内) 3.確定申告(翌年3/15まで) ①まず初めに私は住民票の住所と居住地の住所が違うのですが、1~3の手続きはどちらの役所で行うのでしょうか? ※現在住民票は実家にあり、元職場がある隣の県で3年以上一人暮らし(賃貸)しているのですが、事情があり仕事の日以外はほぼ実家へ帰省していたため、今まで住民票を移していない状況です。 ※元職場には上記事情を説明した上で、居住地の現住所を届けるよう言われていたため、年末調整含め諸々の書類には実家の住所ではなく現住所を記載し提出しておりました。 ②1と2が退職後14日以内が期限ですが、もし過ぎてしまうとどうなりますか? 住民票のある(実家)役所で手続きが必要な場合、今月末までどうしても帰省出来ないので14日以内というのは難しいです。 ※調べたところ退職日翌日以降の分を遡って支払う必要がある、といった記載がありますが数日過ぎるぐらいであればそこまでペナルティは科せられないのでしょうか…… ③2について、国民健康保険に切り替えるか任意継続するか選択できるようなのですが、単身世帯で退職前は手取り月20万円ぐらいの収入だった場合、国民健康保険に切り替えた方負担額は少なく済みますか? ※また今後、条件に当てはまれば国民健康保険減免手続きをしようと考えています。 ④3について、翌年2025年3月15日までにアルバイトを始めた場合、元職場の源泉徴収票等を提出すればアルバイト先で手続きしていただけるものですか? 正社員として雇用されない限り自分で確定申告する必要がありますか? ⑤この機会に住民票も居住地へ移した方がいいですか? 現住所の方が利便性も高く就職先も多い為、退職後のアルバイト及び正社員としての転職先も現住所の方で考えているので、今住んでいる賃貸を出る予定はありません。 これからも頻繁に住民票がある実家へ帰省することは変わらないので、法的には移さなくても問題はないかと思います。 しかしこれからの手続き(退職後、再就職後)で色々弊害が出てしまうのであれば、もう現住所へ移してしまおうかと考えています。 その際、今まで移していなかったことに大して何か言及されたりしますか? また移すとしたら1~3の手続きの前にする必要がありますか?? 初めての退職で、周りに同じ境遇の人もおらず右も左も分からない状況です。長くなってしまい、大変申し訳ございませんが、詳しい方教えていただけると幸いです。

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対策と回答

2024年11月14日

退職後の手続きについて、以下の点について詳細に説明します。

### 1. 年金切り替え手続きと健康保険切り替え手続きの役所
住民票の住所と居住地の住所が異なる場合、基本的には居住地の役所で手続きを行います。ただし、年金手続きについては、住民票のある役所でも可能ですが、居住地の役所で行うことが推奨されます。健康保険についても同様に、居住地の役所で手続きを行うことが一般的です。

### 2. 手続き期限の遅延について
年金と健康保険の手続き期限が14日以内となっていますが、数日程度の遅延であれば、大きなペナルティはありません。ただし、遅延が長期にわたる場合、保険料の遡及請求や手続きの複雑化が生じる可能性があります。

### 3. 国民健康保険と任意継続の選択
単身世帯で月20万円程度の収入の場合、国民健康保険に切り替えると保険料が安くなる可能性が高いです。また、国民健康保険には減免制度があり、条件に合致すれば保険料の負担を軽減することができます。

### 4. 確定申告とアルバイト
アルバイトを始めた場合、基本的には自分で確定申告を行う必要があります。ただし、アルバイト先が源泉徴収を行っている場合、その分を考慮して申告することができます。

### 5. 住民票の移動
住民票を居住地に移すことは、手続きの利便性や法的な整合性を考えると推奨されます。特に、今後の手続きが居住地で行われることを考えると、移動した方がスムーズに進むでしょう。住民票の移動は、年金や健康保険の手続きの前に行うことが望ましいです。

以上の点を踏まえて、退職後の手続きを進めることをお勧めします。不明点があれば、役所や専門家に相談することも有効です。

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