退職後、離職票と社会保険喪失証明書がもらえず、有給の支払いも不明確な場合、どうすればよいですか？

退職後に離職票や社会保険喪失証明書が受け取れない、または有給の支払いが不明確な場合、以下の手順を踏むことをお勧めします。

1. 労働基準監督署への相談: 労働基準監督署は労働者の権利を保護するための機関です。離職票や社会保険喪失証明書の未交付、有給の未払いなどの問題について相談することができます。労働基準監督署は会社に対して是正勧告を行う権限を持っています。

2. ハローワークへの相談: ハローワークは失業給付金の申請や就職支援を行う機関ですが、離職票の未交付などの問題についても相談することができます。ハローワークは労働者の権利を保護するための情報提供や支援を行っています。

3. 弁護士への相談: 問題が解決しない場合、弁護士に相談することも一つの選択肢です。弁護士は法的な観点から問題を解決するためのアドバイスを提供し、必要に応じて訴訟を起こすこともできます。

4. 区役所や市役所への相談: 区役所や市役所は住民の福祉や生活支援を行う機関です。社会保険の切り替え手続きについて相談することができます。電話での確認が可能な場合は、会社に対して電話で確認を取ることを試みることができます。

5. 書面による督促: 会社に対して書面で離職票や社会保険喪失証明書の交付を督促することも有効です。督促状には、具体的な要求事項と期限を明記し、法的な効力を持たせるために弁護士の助言を受けることも考えられます。

これらの手順を踏むことで、退職後の問題を解決するための適切なアプローチを見つけることができるでしょう。労働者の権利は法律によって保護されており、適切な手続きを踏むことで問題解決の道筋が見えてくるはずです。